技能実習

日本で働いている外国人の13.1％（約378200人）が「技能実習生」として在留しています。
　現在は87職種159作業が対象職種であり、幅広く受け入れが可能です。製造業に関しては約51％が技能実習生となっているなど、非常に重要視されている制度です。

特定技能

2019年4月から始まった比較的新しい在留資格です。沢山の資格がある中で唯一「人手不足の解消」として外国人を雇用できる制度です。
　現在対象は12分野のみですが、2020年10月～2021年10月の1年で400％超の増加率となっており、注目されている制度です。

　　安心の支援体制　　

出入国在留管理庁などへの
申請書類や手続きなどの全面支援
　外国人材を受け入れるには、様々な書類作成や申請が必要となります。申請が不許可になってしまっては、外国人材を受け入れることが出来ません。HRDではそういった書類作成や申請業務を全面的にサポートいたしますのでご安心下さい。

技能実習のノウハウの提供
　組合の設立以降、これまで培ってきた実績を踏まえ関係部署と連携し、関連法規・最新情報を的確に把握し監理・指導の強化を図っています。
最近では、外国人材の不正行為が取り上げられることもありますが、HRDではそういった不正行為を未然に防ぐため、関係法令及び基本方針に従い各企業様と連携し、定期的な訪問指導や監査により生活状況などの把握に努めています。また、訪問指導等の際には母国語対応可能な職員が同行し、きめ細かいコミュニケーションをお手伝いします。

質の高い外国人材の受け入れ

各国政府、送り出し機関との連携
HRD では人材の送り出しを行っている国や機関の現状を精査し「常に適正な送出しができるか」「質の高い教育が行われているのか」などを確認しています。このような緊密な連携をとることにより、適正な人材の受け入れを行うことが可能となっています。

充実した日本語教育
　日本語の特に会話力は、それぞれの職場においてのコミュニケーションを図るうえで重要な役割を果たすものであることから、事前の教育だけではなく配属後も、弊社の通信教育カリキュラムを通じて日本語能力の向上を進めています。

　実績があるからこそ、どのような人材が各企業で求められるのかということを判断し、質の高い人材をご紹介することが可能となります。